カフェ代、スーツ、自宅の家賃、ランチ——「これは経費になるのか」と迷う支出は、個人事業主・フリーランスの方に共通する疑問です。
結論からお伝えすると、経費（必要経費）になるかどうかは「その支出が、事業を行ううえで必要だったか」で判断されます。同じコーヒー1杯でも、取引先との打合せで飲んだのか、ひとりの休憩で飲んだのかで扱いが変わります。「何を買ったか」よりも「何のために使ったか」が大事です。この記事では、よくある4つの支出について、条件や例外まで含めて整理します。
打合せのカフェ代は会議費として経費にできる
喫茶店やカフェでの打合せにかかったコーヒー代・軽食代は、業務上の打合せであれば会議費にあたります。ポイントは「誰と・何のために」会ったかを説明できることです。
- ひとりでカフェに入って作業しただけの場合は、打合せではないため経費性が弱くなります
- 領収書の裏に「○○社・△△の打合せ」のように相手と目的をメモしておきましょう
- 高額になりすぎる飲食は、会議費ではなく交際費として扱われることもあります
スーツ代は原則として経費にしにくい
意外に思われるかもしれませんが、個人事業主のスーツ代は税務でよく論点になるテーマです。スーツは「仕事でも着るが、私生活でも着られる」もので、こうした支出を家事関連費と呼びます。仕事専用と私用の線引きが難しく、「これは100%仕事用」と言い切りにくいため、経費として認められにくいのが実情です。過去の裁判でも、スーツ代の経費性は否定された傾向があります。
例外的に、制服・作業着・特定の現場でしか使わない衣服など、私生活では使わないことが明らかなものは経費にできる場合があります。法人が役員・従業員に貸与する制服等も、一定の条件で認められることがあります。
自宅兼事務所の家賃は事業で使う分だけ経費にできる
在宅で仕事をしている方は、家賃のうち仕事で使っている割合を経費にできます。これを家事按分（かじあんぶん）といいます。按分の基準は「仕事部屋の面積÷家全体の面積」や「仕事に使う時間」など、合理的に説明できる基準で決めます。割合の出し方と根拠の残し方は自宅兼事務所の家賃・光熱費の家事按分で詳しく解説しています。
- 家賃の全額を経費にすることはできません。あくまで事業に使う分だけです
- 持ち家の場合は、家賃ではなく減価償却費・固定資産税・住宅ローンの利息などを按分対象として検討します（ローンの元本は対象外）
- 電気・通信費なども同じ考え方で按分できます
一人ランチは原則として経費にならない
食事は、仕事をしていてもいなくても必要なものです。そのため、ひとりの昼食代は私的な支出（家事費）とされ、経費にはなりません。「仕事中に食べたから」という理由だけでは経費にできない、ということです。
例外的に、取引先との会食・打合せを兼ねた食事は会議費・交際費になり得ます。出張中の食事は、旅費規程にもとづく日当などでカバーできる場合があります。いずれも「ひとりの普通のランチ」とは区別されます。
まとめ｜迷ったら「説明できるか」で考える
- 打合せのカフェ代 → 会議費として経費にできる
- スーツ代 → 原則として経費にしにくい（制服・作業着は例外の余地）
- 自宅兼事務所の家賃 → 事業で使う分だけ家事按分で経費にできる
- 一人ランチ → 原則として経費にならない
経費の判断は、最終的に「税務署に聞かれたとき、理由を説明できるかどうか」が一つの目安になります。ここで挙げたものはすべて原則であり、個別の事情によって結論が変わることも珍しくありません。牧野会計では、税務・会計顧問のなかで日々の記帳と経費区分の整理を支援しています。迷う支出がある方は、無料初回面談でご相談ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する税務アドバイスではありません。記載内容は2026年6月時点の情報にもとづきます。