接待ゴルフ、取引先へのお祝い、会食——どこまで交際費として経費にできるのか。金額や相手によって扱いが変わるため、判断に迷いやすいテーマです。
結論からお伝えすると、交際費にできるかどうかは「相手が事業に関係する人か」「金額や内容が常識的な範囲か」の2点で決まります。取引先との接待ゴルフや慶弔費は交際費にできますが、相手のいない飲食は対象外です。また、1人あたり1万円以下の取引先との飲食費は、要件を満たせば交際費の枠とは別に経費にできます。この基準額は2024年4月に5,000円から1万円へ引き上げられており、以前の感覚のままの方は更新が必要です。
交際費とは｜事業のための接待・贈答の費用
交際費とは、取引先など事業に関係する相手との付き合いにかかった費用のことです。接待の飲食、贈答品、お祝いや香典などが含まれます。相手が事業に関係する人であること、金額や内容が常識的な範囲であることが前提です。お中元・お歳暮などの贈答品はお中元・贈答品の経費の線引きで、経費全般の考え方はカフェ代・スーツ・ランチの経費の判断基準で詳しく解説しています。
取引先との接待ゴルフは交際費にできる
取引先を接待するためのゴルフ代は交際費になります。プレー代、ゴルフ場での飲食、移動にかかった費用などは、取引先との関係づくりが目的であれば交際費に含められます。
- 自分や従業員だけの趣味のゴルフは対象外（個人的な支出）
- 「誰を接待したのか」を記録しておく
- ゴルフ会員権そのものの購入は交際費ではなく別の扱い（資産）になる
取引先へのお祝い・香典も交際費にできる
結婚祝い・開業祝い・香典などの慶弔費も、相手が取引先であれば交際費に含められます。金額は社会通念上相当な範囲であることが前提で、極端に高額なものは認められにくくなります。香典やお祝いは領収書が出ないことも多いため、ご祝儀袋・案内状のコピーや、支払日・相手・金額のメモを残しておくと安心です。
1人1万円以下の飲食費は交際費の枠から外せる
会社の交際費には、税金の計算上使える上限があります（中小企業は年800万円までなど）。ただし、取引先との飲食費で1人あたり1万円以下のものは、一定の要件を満たせば交際費の枠とは別に経費にできます。「経費になる・ならない」ではなく、「交際費の枠を使うか・使わないか」が変わるという整理です。
この基準額は2024年4月から「1人5,000円以下」→「1人1万円以下」に引き上げられました。適用には、参加者の氏名・人数、日付、店名、金額などを記録して保存しておくことが条件です。
相手が来なかった飲食は交際費にならない
交際費は相手をもてなすことが前提です。接待のはずが相手が来ず、ひとりで飲食した場合は、接待の実態がないため対象外になります。同僚と仕事帰りに行っただけの飲み会も交際費にはなりません（社内の慰労なら福利厚生費など別の検討になります）。
まとめ｜相手と金額を記録に残す
- 取引先との接待ゴルフ → 交際費にできる
- 取引先へのお祝い・香典 → 交際費にできる（社会通念上の範囲で）
- 1人1万円以下の取引先との飲食 → 要件を満たせば交際費の枠外で経費にできる
- 相手が来なかった飲食・同僚だけの飲み会 → 交際費にならない
交際費は「使ったかどうか」だけでなく、誰のために・いくら使ったかを記録しておくことが大切です。ここで挙げたものはすべて原則であり、個別の事情によって結論が変わることも珍しくありません。牧野会計では、税務・会計顧問のなかで交際費の区分・記帳の整理を支援しています。判断に迷う支出がある方は、無料初回面談でご相談ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する税務アドバイスではありません。記載内容は2026年6月時点の情報にもとづきます（飲食費基準額は2024年4月改正後の「1人1万円以下」を反映）。