税務・会計・確定申告に関するよくあるご質問名古屋・丸の内の税理士

事業の規模や記帳の負担に応じて選ぶのが基本です。売上や経費の件数が少なく時間が取れるうちはご自身でも可能ですが、本業に集中したい場合や数字を経営に活かしたい場合は税理士への依頼が向きます。判断材料は無料初回面談でご提示します。

青色申告は事前の届出と帳簿付けが必要な代わりに、税制上の各種特典を受けられる申告方法です。白色申告は手続きが簡易ですが特典がありません。どちらが有利かは事業状況によります。具体的な選択は面談でご相談ください。

青色申告をするには、原則として、青色申告をしようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署へ提出します。ただし、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始日から2か月以内に提出する必要があります。期限までに提出がない場合、その年は白色申告となります。

帳簿や請求書・領収書などの証ひょう書類は、法律で定められた期間、保存する必要があります。保存期間は、法人・個人事業主の区分や書類の種類により異なりますが、税務上は原則として5年から7年、法人で欠損金が生じている場合などは10年保存が必要となることがあります。電子データで受け取った書類については、電子帳簿保存法に沿った保存方法が求められます。書類を適切に管理することで、税務調査への対応や経理業務の効率化にもつながります。

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除を受けるために、原則として「適格請求書（インボイス）」等の保存が必要となる制度です。適格請求書を発行するには、税務署へ登録申請を行い、適格請求書発行事業者となる必要があります。登録の要否は、取引先の状況や売上先との関係、消費税の納税負担に影響します。自社にとって登録すべきかどうかは、個別に検討しましょう。

インボイス登録の要否は、取引先の状況や事業内容によって異なります。取引先に課税事業者が多く、インボイスを求められる場合は、登録を検討する必要があります。一方、消費者向けの事業が中心の場合は、登録しない選択肢もあります。登録により消費税の納税負担が生じることもあるため、売上規模や取引先との関係を整理したうえで判断しましょう。

課税事業者は消費税を申告・納付する義務がある事業者、免税事業者はその義務が免除される事業者です。基準期間の課税売上高などで判定され、インボイス登録の有無も関わります。自社の区分は面談で確認できます。

簡易課税制度とは、消費税の納税額を、売上に係る消費税額をもとに簡便的に計算できる中小事業者向けの制度です。適用を受けるには、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であること、事前に届出書を提出していることなどの要件があります。

簡易課税では、事業内容に応じて「みなし仕入率」が定められており、卸売業・小売業・製造業・飲食業・サービス業・不動産業など、事業区分によって計算結果が変わります。複数の事業を行っている場合には、売上を事業区分ごとに分けて管理する必要があります。

簡易課税を選択した方が有利かどうかは、業種や経費の内容、設備投資の有無などによって異なるため、事前に試算して判断することが大切です。

事業を営むために直接必要な支出が経費の基本です。私的な支出や事業と無関係な支出は経費になりません。家事按分（自宅兼事務所など）が必要なケースもあります。判断に迷う項目は面談で具体的に整理できます。

事業に使っている割合に応じて、家賃や光熱費の一部を経費にできる場合があります（家事按分）。按分の根拠を合理的に説明できることが前提です。具体的な割合の考え方は面談でご相談ください。

領収書がなくても、出金の事実と事業関連性を合理的に示せれば経費として扱える場合があります。ただし証ひょうは保存が原則で、無いものは説明責任が重くなります。記録の残し方は面談でご案内します。

自社で記帳する（自計化）には、クラウド会計ソフトの活用が一般的です。牧野会計はTKCシステムの活用を中心に、自計化の体制づくりを支援します。記帳代行は行わず、ご自身で数字を扱える形を一緒に整えます。導入の進め方は面談でご相談ください。

巡回監査は、毎月貴社へ伺い（またはオンラインで）記帳の正確性を確かめ、最新の試算表をその場で経営にいかす取り組みです。牧野会計は巡回監査を支援の中心に置いています。詳しくは税務・会計顧問のページや面談でご説明します。

牧野会計は記帳の代行は行わず、貴社が自社で数字を扱える「自計化」の推進を方針としています。会計ソフトの導入・運用は丁寧に支援します。体制づくりの進め方は面談でご相談ください。

個人の所得税の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです（消費税は別期限）。期限が土日の場合は翌平日にずれます。法人は事業年度ごとに申告期限が異なります。自社の期限は面談で確認できます。

期限後申告になると、加算税や延滞税などの負担が生じる場合があります。早めの対応で軽減できるケースもあるため、間に合わない見込みの段階でご相談ください。具体的な対応は面談で確認しましょう。

予定納税は、前年の税額が一定以上の場合に、その年の税金の一部を前もって納める制度です。対象になると税務署から通知が届きます。資金繰りへの影響もあるため、見通しは面談でご案内します。

従業員へ給与を支払う場合や、特定の報酬（士業への支払いなど）を支払う場合に、源泉徴収が必要になります。徴収した税金は期限までに納付します。自社で必要になる場面は面談で整理できます。

給与支払事務所等の開設届出や、源泉徴収・年末調整の体制づくりが必要になります。社会保険・労働保険の手続きも併せて発生します。何から着手すべきかは面談でご案内します。

年末調整は、給与から源泉徴収した所得税の過不足を年末に精算する手続きです。従業員を雇う事業者が行います。対象や進め方は毎年の制度に沿って確認が必要なため、面談でご案内します。

赤字の場合でも、確定申告が必要となることがあります。特に青色申告の場合は、赤字を申告することで、一定の要件のもと翌年以降の黒字と相殺できる「純損失の繰越控除」を受けられる場合があります。

また、申告をしておくことで、所得証明や融資、各種手続きに必要な資料として活用できることもあります。赤字だから申告しなくてよいと判断せず、事業の状況に応じて適切に申告することが大切です。

減価償却は、長く使う高額な資産（内装・設備など）の購入費を、使用年数に応じて分割して経費にする仕組みです。耐用年数は資産の種類ごとに定められています。サロン内装などの扱いは面談で具体的にご案内します。

サロンの内装工事費は、工事の内容によって、一度に経費にできるものと、資産として計上し減価償却するものに分かれます。

壁紙の張替えや修繕など、原状回復や維持管理のための工事は、修繕費として一括で経費にできる場合があります。一方で、間取り変更、造作工事、給排水設備、電気工事など、建物や設備の価値を高める工事は、資産計上して耐用年数に応じて減価償却するのが基本です。

また、少額の資産については、金額や要件により一括で経費処理できる制度もあります。内装工事費は金額が大きくなりやすいため、見積書や請求書の内訳を確認し、内容ごとに処理を分けることが大切です。

30万円未満の備品については、青色申告をしている中小事業者等であれば、一定の要件のもと、一度に経費として処理できる特例があります。

ただし、適用できる金額には年間の上限があり、取得価額や事業の規模、申告方法によって取扱いが異なります。また、10万円未満の備品や20万円未満の資産については、別の取扱いができる場合もあります。

備品の購入時には、金額や内容を確認し、適切な処理方法を選択しましょう。

開業準備のために支出した費用は「開業費」として扱い、開業後に経費化できる場合があります。対象範囲や償却の方法には決まりがあります。領収書の保存が重要なので、開業前から記録を残しておきましょう。詳細は面談で。

はい、事業の申告に併せて所得控除の相談も承ります。医療費控除・生命保険料控除・ふるさと納税など、適用できる控除は申告で反映します。ご自身の状況に合う控除は面談で整理できます。

個人・法人とも、所得に応じて住民税（市民税・県民税）や事業税が課されます。名古屋市の場合も基本的な仕組みは全国共通ですが、地方税の細部は確認が必要です。自社の見込みは面談でご案内します。

個人は暦年（1〜12月）で所得税を申告し、法人は定めた事業年度ごとに法人税等を申告します。必要書類や税率の考え方も異なります。法人化を検討中なら、違いを面談で整理しましょう。

税務調査はどの事業者にも可能性がありますが、日頃から正確な記帳と証ひょうの保存ができていれば過度に恐れる必要はありません。牧野会計は巡回監査で日常的に記帳の正確性を確かめます。備え方は面談でご案内します。

直近の決算書・申告書・試算表、使用中の会計ソフトの情報をご用意いただければ、現状を確認のうえ引き継ぎの進め方をご案内します。期中の切り替えも対応可能です。まずは無料初回面談でご相談ください。

毎月の巡回監査で記帳の正確性を確認し、最新の試算表を経営にいかすのが基本です。決算・申告、制度改正への対応、随時のご相談にも対応します。具体的な業務範囲は面談でご提案します。

電子で受け取った請求書・領収書などは、電子帳簿保存法のルールに沿った保存が求められます。対応の要否や方法は事業の状況で異なります。自社に合った保存体制を面談でご案内します。

利用明細や領収書を保存し、事業利用分を記帳すれば経費として管理できます。私的利用と混在する場合は区分が必要です。会計ソフトとの連携で効率化できるので、進め方は面談でご相談ください。

売上は原則として商品の引渡しやサービスの提供が完了した時点で計上します（発生主義）。入金時ではない点に注意が必要です。業態ごとの具体的な扱いは面談で整理できます。

ご相談内容によっては対応できる場合があります。ただし牧野会計は毎月の巡回監査による伴走を支援の中心としているため、まずは無料初回面談でご希望と現状を伺い、最適な形をご提案します。