相続・事業承継に関するよくあるご質問名古屋・丸の内の税理士

はい。財産の状況を伺い、申告の要否の考え方からご説明します。基礎控除を超えるかどうかなどで判断が変わります。まずは無料初回面談でご相談ください。

相続税には、法定相続人の数に応じた基礎控除があります。基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。

相続財産の合計額がこの基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要となる可能性があります。なお、配偶者控除や小規模宅地等の特例などを使うことで、結果的に相続税がかからないケースもありますが、その場合でも申告が必要となることがあります。

相続税の申告が必要かどうかは、預貯金・不動産・有価証券・生命保険金・過去の贈与などを含めて確認する必要があります。まずは財産の内容と相続人の状況を整理し、申告の要否を確認しましょう。

相続税の申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。相続が発生した直後は、葬儀や各種手続きで慌ただしい時期となりますので、まずは落ち着かれてからで構いません。

目安としては、四十九日を終えた頃から、財産や相続人の状況を少しずつ整理し始めることをおすすめします。申告が必要かどうか、相続税がかかるかどうかは、預貯金・不動産・生命保険金・過去の贈与などを確認したうえで判断します。

期限が近づくと、資料収集や遺産分割協議に時間がかかる場合もありますので、早めにご相談ください。

まずは財産と相続人の把握から始めます。預貯金・不動産・有価証券・負債などを洗い出し、全体像をつかむことが第一歩です。何から着手するかを面談で一緒に整理します。

相続税の不動産評価では、土地は地域に応じて路線価方式または倍率方式により評価します。路線価が定められている地域では路線価をもとに評価し、路線価がない地域では固定資産税評価額に一定の倍率をかけて評価します。

建物は、原則として固定資産税評価額をもとに評価します。土地の形状や利用状況、貸付の有無、小規模宅地等の特例の適用可否によって評価額が変わるため、個別に確認しましょう。

非上場の自社株は、会社の規模や財務状況に応じた方法で評価します。評価額が高くなると承継時の税負担が大きくなることがあります。自社のケースは面談で確認しましょう。

はい。計画的な生前贈与で将来の相続に備える方法があります。贈与税の制度（暦年課税・相続時精算課税など）には要件があり、改正もあるため、最新の制度に沿って面談でご提案します。

令和6年以降は、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が設けられたため、従来よりも使いやすくなり、相続時精算課税を選択した方が有利となるケースも増えています。

一方で、相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの贈与については暦年贈与に戻ることができません。また、相続時には一定の贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算する必要があります。

どちらが有利かは、財産規模、年齢、今後の贈与計画、相続税がかかる可能性などによって異なります。ご家族の状況を踏まえて、どちらの制度を選ぶべきか慎重に検討することが大切です。

財産の分け方を明確にし、相続人間のトラブルを防ぐうえで遺言書は有効です。形式の不備で無効になることもあるため、専門家の関与が安心です。提携する専門家と連携してご案内します。

税務の観点からの整理に加え、提携する弁護士・司法書士などと連携して対応します。窓口を一本化してご相談を受けられます。まずは面談で状況を伺います。

登記そのものは司法書士の業務ですが、牧野会計は提携専門家と連携し、窓口を一本化してご案内します。相続税の申告と併せてまとめて進められます。詳細は面談で。

後継者の有無、自社株や事業用資産の状況、税負担の見通しを整理することから始めます。早めに着手するほど選択肢が広がります。現状の棚卸しを面談でご一緒します。

親族外への承継やM&A（第三者への譲渡）など、複数の選択肢があります。それぞれ税務・手続きの論点が異なります。自社に合う方向性を面談で整理しましょう。

事業承継税制は、一定の要件を満たす場合に自社株などにかかる税の納税を猶予・免除できる制度です。要件や手続きが複雑で、適用には事前の計画が重要です。活用可否は面談でご案内します。

生命保険は、相続税の非課税枠の活用や納税資金の準備に役立つことがあります。契約形態によって税の扱いが変わる点に注意が必要です。具体的な設計は面談でご相談ください。

相続財産に不動産や自社株が多いと、現金が不足し納税資金に困ることがあります。生前の資金準備や納税方法（延納・物納など）の検討が有効です。見通しを面談でご案内します。

自宅の土地は330㎡まで80％、事業用の土地は400㎡まで80％減額できる場合があります。ただし、誰が相続するか、相続後も住み続けるか、事業を継続するかなど、細かな要件があります。

適用できるかどうかで相続税額が大きく変わるため、ご自宅や事業用の土地がある場合は、個別に確認しましょう。

ご本人だけでなく、ご家族そろってのご相談も歓迎します。財産や事業の状況を把握している方が同席されるとスムーズです。まずは無料初回面談でご都合を伺います。

はい。将来に向けた備えのご相談も承っています。早めの対策で選択肢が広がります。現状を踏まえた進め方を面談でご提案します。

初回面談は無料です。その後の具体的な業務に進む際の料金は、財産の内容や手続きの範囲によって決まります（本店と同一の確定料金）。詳しくは料金案内・面談でご確認ください。