法人化・個人事業に関するよくあるご質問名古屋・丸の内の税理士

法人化（法人成り）とは、個人事業として行っている事業を、株式会社や合同会社などの法人として運営する形に変えることです。

一定以上の利益が出ている場合、所得税と法人税の税率差により、税負担の面で有利になることがあります。また、役員報酬を支給することで、会社と個人の所得を分けて考えられるようになり、退職金制度や生命保険の活用など、将来を見据えた設計もしやすくなります。

税務面以外でも、法人名義で契約しやすくなる、金融機関や取引先からの信用が高まりやすい、スタッフ採用時の印象がよくなるなどのメリットがあります。一方で、法人設立費用、社会保険への加入、法人税申告、役員報酬の設定、登記手続きなど、個人事業よりも事務負担や維持コストは増えます。

そのため、法人化は「売上が増えたからすぐ行う」というより、利益水準、今後の事業計画、資金繰り、社会保険料、家族への給与、将来の退職金などを総合的に見て判断することが大切です。

法人化を検討する利益の目安としては、個人事業の利益が年間800万円〜1,000万円を超えてくるあたりです。

個人事業では、利益が増えるほど所得税・住民税の負担が大きくなります。法人化すると、役員報酬を設定して会社と個人に所得を分けたり、将来の退職金制度などを検討しやすくなる場合があります。

一方で、法人化すると社会保険への加入、法人住民税の均等割、税務申告や登記などの事務負担も増えます。利益水準だけでなく、役員報酬、社会保険料、消費税、資金繰り、今後の事業計画を含めて、法人化した方がよいか試算して判断しましょう。

法人化には、設立費用や維持費用がかかる、社会保険の加入義務が生じる、事務手続きが増えるといったデメリットがあります。

法人になると、決算申告、役員報酬の設定、登記手続き、議事録の作成など、個人事業よりも管理が複雑になります。また、法人は原則として社会保険の加入対象となるため、会社負担分の社会保険料も考慮する必要があります。

さらに、赤字であっても法人住民税の均等割がかかる点や、会社のお金と個人のお金を明確に分ける必要がある点にも注意が必要です。法人化は、税金だけでなく、社会保険料、事務負担、資金繰り、今後の事業計画を含めて判断しましょう。

法人は原則として社会保険の加入義務があります（役員1人でも対象になり得ます）。保険料の負担は資金繰りに影響します。影響の見通しを面談でご案内します。

会社設立には、登録免許税や定款関連費用、専門家へ依頼する場合の報酬などがかかります。

株式会社の場合、法定費用だけでおおむね20万円〜25万円程度、司法書士などに登記を依頼する場合は30万円前後が一つの目安です。合同会社の場合は、定款認証が不要なため費用を抑えやすく、法定費用はおおむね6万円〜10万円程度、専門家へ依頼する場合は15万円前後が目安です。

牧野会計では、株式会社と合同会社の違いや設立後の税務・資金計画を整理し、必要に応じて提携専門家と連携して進めます。

設立費用・信用・運営の自由度などに違いがあります。対外的な信用を重視するなら株式会社、費用や柔軟性を重視するなら合同会社が選ばれることがあります。自社に合う形を面談で整理します。

利益の見通しが立ち、事務負担を支えられる体制が整う時期が一つの目安です。事業年度の区切りも考慮します。自社に合うタイミングを数字をもとに面談でご提案します。

会社設立 → 各種届出 → 個人事業の廃業手続き → 資産・契約の移行、という流れが基本です。税務の論点が多いため、計画的に進めることが大切です。流れを面談でご案内します。

法人は申告や手続きが個人より複雑なため、業務範囲に応じた料金になります。料金は本店と同一の確定料金です。具体的な費用は料金案内・面談でご確認ください。

はい、1人でも会社を作ることはできます。株式会社でも合同会社でも、役員1人・株主1人で設立することが可能です。

ただし、法人になると社会保険への加入、法人税申告、役員報酬の設定、登記手続きなど、個人事業とは異なる義務や事務負担が生じます。1人法人にするメリットがあるかどうかは、利益水準、資金繰り、社会保険料、今後の事業計画を踏まえて判断しましょう。

法人化後の自分への給与は、税務上「役員報酬」として扱われます。

役員報酬は、会社の利益見通し、資金繰り、個人の生活費、所得税・住民税・社会保険料の負担を考慮して決めることが大切です。会社の経費として認めてもらうためには、原則として毎月同額で支給し、事業年度開始から3か月以内に株主総会などで金額を決議しておく必要があります。

期中の変更には税務上の制約があるため、法人化後は早めに利益予測を行い、会社と個人のバランスを見ながら設計しましょう。

はい。法人化すべきか迷う段階でのご相談も歓迎します。自社の数字をもとに損得を整理してご提案します。まずは無料初回面談でご相談ください。