「税理士事務所は敷居が高い」「こんな初歩的なことを聞いてもいいのだろうか」。そう感じて相談をためらっている経営者の方は少なくありません。
牧野会計の名古屋・丸の内オフィスが最も大切にしているのは、「一番相談しやすい税理士事務所」であることです。専門家としてだけでなく、経営者にとって一番近い伴走者でありたい——この記事では、その理由と、具体的に何を大切にしているのかをお伝えします。
なぜ「相談しやすさ」を最優先にするのか
経営は孤独になりがちです。社長の悩みは税金のことだけではなく、資金繰り、利益、借入、採用、IT化と、考えることがいくつも重なります。そうしたとき、「こんな初歩的なことを聞いてもいいのだろうか」というためらいこそが、見落とされがちな点だと牧野会計は考えています。
帳簿のつけ方、経費にできるかどうかの判断。そうした基本的なことを気兼ねなく話せる環境こそが、健全な経営の第一歩です。「分からないことを、分からないと言える関係」を何より大切にしています。
経営者からよくいただく相談テーマ
法人成りのベストタイミング
法人化は税負担の軽減だけで判断するものではありません。社会保険の加入義務や事務負担の増加といった側面も含めて総合的に考える必要があり、数字に基づいたシミュレーションが欠かせません。
税務調査への備え
税務調査は、日頃の準備があれば落ち着いて対応できます。調査官との受け答えや当日の精神的な負担の軽減は、信頼できるパートナーがそばにいてこそ実現します。「一人で抱えなくてよい」という安心感を大切にしています。
資金調達と銀行融資
金融機関が事業計画書のどこを見ているのか。そのポイントを押さえた書類づくりをご一緒に進め、経営の安定を数字の面から支えます。
日々の経理の効率化
クラウド会計やフィンテックなどを活用すれば、経理にかかる時間は大きく変わります。経営者が本業に集中できる環境を共につくっていきます。
法人成りシミュレーションで見える3つの数字
「法人成りを考えているけれど、自分の場合はどうなるのか」。これは本当に多くいただくご相談です。牧野会計は「なんとなく」ではなく、数字でお示しすることを大切にしています。
- 所得税と法人税の比較：個人の所得税は累進課税で、課税所得がおよそ330万円を超えるあたりから税率は20%以上になります。中小法人の法人税率は比較的なだらかで、所得800万円以下の部分には軽減税率が適用されます。この差がどの利益水準で逆転するのか、分岐点を貴社の数字で明らかにします
- 役員報酬の最適化：会社と個人を合わせた手取りがもっとも無理のない水準はどこか、具体的な金額で試算します
- 社会保険料の負担：法人化で原則加入義務となる社会保険の負担増を、税負担の軽減が上回るかどうかを見極めます
「いつ法人化するか」で、その後は変わる
課税売上高が1,000万円を超えると、原則として消費税の納税義務が生じます。法人化のタイミングを調整することで、この扱いをうまく整理できる場合があります（インボイス制度の下では状況によって考え方が変わるため、個別の確認が必要です）。また、法人は決算月を自由に決められるため、繁忙期や資金繰りの状況など、事業サイクルに合わせた設定を提案します。
自己判断での法人化は、「思っていたより税負担の軽減につながらなかった」「社会保険料や事務負担で手元の資金がかえって減った」という声につながることがあります。こうしたすれ違いを防ぐために、「現状維持」と「法人成り」の比較を数字でお見せします。
牧野会計が目指すパートナーの姿
牧野会計は、記帳代行を行う事務所ではありません。数字の裏側にある経営者の想いやご家族のことまで丁寧に汲み取る「聞く力」を大切にしています。インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正にすばやく対応したうえで、専門用語をできるだけ使わず、分かりやすくお伝えすることを心がけています。「難しいことを、難しいまま話さない」ことも、相談しやすさのひとつだと考えています。
まずは数字で整理することから
今の所得で法人化すると税額はどう変わるか。自分に合った役員報酬はいくらか。資本金や決算期はどう設定すべきか。こうした不安を、まずは数字で整理してみませんか。牧野会計の体制や沿革は牧野会計のご案内でご覧いただけます。税務のこと、経営のこと、創業・開業のこと。少しでも気になることがあれば、無料初回面談でお気軽にご相談ください。
※ 本記事の税率や制度は2026年6月時点の一般的な内容です。実際の取扱いや個別の判断は、面談時に確認させていただきます。